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大清水学童保育クラブは、愛知県名古屋市緑区にある小学生を対象とした施設です。
大清水学童保育クラブ 

HEADLINE規約集

本年度は、サムネイルがシステムエラーの為使えないのでそのまま掲載します。
見にくいと感じてしまうかもしれませんがご了承ください。できるだけ大きくして掲載しときます!!

〜 大清水学童保育クラブ規則 〜
〜 大清水第2学童保育クラブ規則〜
運営規則
 (運営)
第1条 大清水学童保育クラブ(以下「事業所」という。)は、「大清水学童保育クラブ運営委員会」(以下「運営委員会」という。)と「大清水学童保育クラブ父母の会」(以下「父母の会」という。)が協力して運営し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に基づき、放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を行うことを目的とする。
   
 (運営方針)
第2条 事業者は、大清水小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等の連携の下、発達段階に応じた主体性な遊びや生活が可能になるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として事業における支援を行うものとする。
  2 事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該事業者が行う事業の運営内容を適切に説明するよう努めなければならない。
  3 事業者は、その運営内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するように努めなければならない。
  4 前3項のほか、事業者は、児童福祉法、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)」及び「名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年名古屋市条例第60号)」に定める内容のほか関連法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
 (事業所の名称等)
第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称 大清水学童保育クラブ
(2) 所在地 愛知県名古屋市緑区大清水2丁目1103番
(職員の種類、員数及び職務の内容)
第4条 事業所における職員の種類、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1)? 放課後児童支援員6名(常勤職員3名、非常勤職員3名)(都道府県知事が行う研修を
終了してない者6名 ※平成32年3月31日までの経過措置)
放課後児童支援員は、おおむね次の業務を行う。
   ア 児童の健康管理、出席確認をはじめとした安全の確保、情緒の安定を図ること。
   イ 遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと。
   ウ 児童が宿題・自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこと。
   エ 基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助けを行うとともに、その力を身につけさせること。
   オ 活動状況について家庭との日常的な連絡、情報交換を行うとともに、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援を行うこと。
   カ 児童虐待の早期発見に努め、児童虐待等により福祉的介入が必要とされるケースにつ
 いては、名古屋市等が設置する要保護児童対策地域協議会等を活用しながら、児童相談
 所や保健所等の関係機関と連携して対応を図ること。
   キ その他放課後等における児童相談所における児童の健全育成上必要な活動を行うこと。
(2) 補助員 4名(常勤職員0名、非常勤職員4名)
補助員は、放課後児童支援員が行う業務を補助する。
(入退所の条件)
第5条 入会できる児童は、大清水小学校在学の1年生から6年生までの留守家庭児童とする。
2 年度途中の退所は原則認めないが、対象児童が大清水小学校に在学しなくなった場合は
退所を認めるものとする。
3 年度途中の休所は原則認めないが、やむを得ない事由の場合は、月単位の対応とし、年
 度内を期限とし、第8条の12項に定める条件で認めるものとする。ただし、休所の申し
出は書面による申請とする。
  4 年度途中に、児童の入院や保護者の就労等の理由により、月単位で学童を欠席する場合
は、年度内の復所を条件に欠所として、第8条の13項に定める条件で認めるものとする。ただし、児童の入院や保護者の就労等の理由により年度をまたぐことを認める。
   
(開所日及び開所時間)
第6条 事業所の開所日及び開所時間は、次のとおりとする。
(1) 開所日
月曜日から土曜日までとする。ただし、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び8月14日から16日、12月29日から翌年1月3日までは除く。
(2) 開所時間
  ア 小学校の授業日
    午後1時00分から午後7時31分まで。
    ただし、午後6時50分から午後7時31分までは、任意延長保育とする。
  イ 小学校の授業の休業日(土曜日を含む。)
    午前8時00分から午後7時31分まで。
    ただし、午後6時50分から午後7時31分までは、任意延長保育とする。
 2 事業者は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に、開所日
に開所し、若しくは開所日以外の日に開所し、または開所時間を変更することができる。
特に必要がないと認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に、開所日に開所しない、
または開所時間を短縮して変更することができる。この場合、あらかじめ、父母の会に
周知するものとする。
(支援の内容)
第7条 事業所で行う支援の内容は、次のとおりとする。
(1) 安全指導
(2) 健康管理、衛生管理
(3) 遊びの指導
(4)学び(学習)の機会の確保
(5) 生活指導(基本的生活習慣の習得の指導等)
(6) 保護者に対する子育て支援
(7) その他放課後等における児童の健全育成上必要な支援
 (保護者が支払うべき額等)
第8条 事業所が保護者から徴収する額(以下「保護者負担額」という。)は次に掲げる額とす
   る。
 (1) 基本額 16,000円(月額)
 (2) おやつ代 2,000円(月額)
 (3) 教材費  1,000円(月額)
 (4) 入会金 10,000円(入所時)
 2 前項に規定する保護者負担額の他、支援の内容により、実費を徴収することがある。こ
の場合、あらかじめ、保護者に対し、支援の内容及び費用について説明を行い、保護者の
同意を得るものとする。
3 保護者負担額は、児童ごとの月々の費用と、世帯ごとの一時運営費(夏、冬の2回)と
する。
4 保護者負担額の月々の費用は、年度当初予算案をもとにきめる。
5 一時運営費は、父母会で決定し、金額、期日は父母会で決定する。
6 保護者負担額の月々の費用は、前月(5日〜月末)までに指定口座に振り込みとする。
  ただし、年度初めの4月分については別途振込日を指定します。
7 留守家庭児童育成会運営助成要綱における「ひとり親世帯」、生活保護家庭の保護者負担 額は、1/2を限度に減額する。
8 4年生から6年生の保護者負担額は、2/5〜3/5を限度に減額する。
9 事業所に3人以上が在籍する世帯における第3子目以降の保護者負担額は、1/2を限度に減額する。
10 納入された会費は、原則として返納はしない。
11 月の途中で入会、復所する場合は利用する月の1ケ月分の保育料を納めるものとする。
12 やむを得ず年度途中で休所する場合は、休所する月の翌月分まで保育料を納付する。
13 年度途中のやむを得ない事情により、欠所を希望する場合は、1ヶ月分の保育料を免除する。た
だし、欠所は必ず復所することを条件に年度1回までの利用とし、役員会で承認するものとする。
また、欠所適用の1ヶ月は、1日から末日とする。
14 18:51から19:31までの延長保育料は、1回200円とする。ただし、月10回以上
利用した場合は2,000円を上限とする。
 長期休暇中の任意早朝保育(7:30〜8:00)を利用する場合は、利用料1回100円と
する。
(利用定員)
第9条 事業所の利用定員は、おおよそ40名とする。
 (通常の事業の実施地域)
第10条 通常の事業実施地域は、名古屋市立大清水小学校区とする。
 (事業の利用に当たっての留意事項)
第11条 児童及びその保護者は、事業の利用に当たっては、次に掲げる内容に留意するものとする。
(1) 父母、職員、および児童との親睦と交流を図ること。
(2) 学童保育の理解を深めるための地域における諸活動を行うこと。
(3) 諸団体と協力して学童保育の発展を図ること。
 (緊急時及び事故発生時等における対応方法)
第12条 警報発令時及び災害時の保育については、別表1の通りの対応とする。緊急時及び事故
発生時における対応方法は、別に定める別表1の通りの対応とする。ただし、生命を第一
とし、その状況下での判断を優先する場合はこの限りではない。
2 児童及び指導員は、父母の会の責任により学童傷害保険に全員加入する。
(非常災害対策) 
第13条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連
絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、少なくとも毎月1回は、避
難、救出その他必要な訓練等を行うものとする。
  (苦情解決)
第14条 提供した支援に関する児童及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、
苦情を受け付けるための窓口を設置するものとともに、利用者・職員等に周知するもの
とする。
2 提供した支援に関し、法第34条の8の3第1項も規定により名古屋市長が求める報告、
又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応
じ、及び児童及びその家族からの苦情に関して名古屋市長からの指導または助言を受けた
場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。
  3 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第
85条の規定により行う調査またはあっせんにできる限り協力するものとする。
(個人情報の保護)
第15条 事業所は、その業務上知り得た児童及び家族の個人情報については、個人情報の保護に
関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うもの
とする。
2 職員は、その業務上知り得た児童及びその家族の秘密を保持するものとする。
   3 職員であった者に、業務上知り得た児童及びその家族の秘密を保持するため、職員でな
くなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容にする。
  (虐待防止に関する事項)
第16条 事業者は、児童の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるもの
とする。
(1) 虐待防止に関する責任者の選定及び措置
(2) 苦情解決体制の整備
(3) 職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施
(防火管理者の設置)
第17条 事業者は、「消防法第8条政令第1条の2」に基づき防火責任者を選任する。
(その他運営に関する重要事項)
第18条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、
業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
(1) 採用研修 採用後3ヶ月以内
(2) 継続研修 年1回程度
 2 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、名古屋市が定める期
間、保存するものとする。
 3 この規定に定める事項のほか、運営に関す王る重要事項は事業者と事業所の職員代表
  者との協議に基づいて定めるものとする。
  (関連規約等)
第19条 本規程に基づく関連規約は以下のとおりとする。
(1) 大清水学童保育クラブ 留守家庭児童育成会運営委員会規程
(2) 大清水学童保育クラブ 父母の会会則
(3)大清水学童保育クラブ 指導員就労規定、指導員給与規定
(4) 介護休業及び介護のための介護短時間勤務に関する規則
(5) 育児休業及び育児短時間勤務に関する規則
  
 (制定、改定、廃止手続き)
第20条 本規則の制定、改定、廃止手続きは以下の手続きとする。
(1) 「父母会」または「父母総会」において、会員世帯の半数以上出席のもと、提案内容に
ついての決議を行い2/3以上の賛成が得られた場合、提案内容を可決することとする。
(2) 制定、改定、廃止に関する資料については5年間保管する。
  
 附則
この運営規則は、平成27年4月1日から施行する。
この運営規則は、平成28年4月1日に改正、施行する。
この運営規則は、平成29年4月1日に改正、施行する。
この運営規則は、平成30年4月1日に改正、施行する。
別表1     
 暴風警報・特別警報等発令時及び災害時の保育
 本学童におきましては、「名古屋市」及び名古屋市を含む地域、に「暴風警報」または各種「特別警報」等が発令された場合には、下記のような措置を取ります。
テレビ、インターネット等の情報に注意して下さい。
1.警報発令時の保育(暴風警報・特別警報)
状況 警報の有無 対応 保護者・学童の動き
登校前 6:00現在 警報発令中 午前中学童閉所 各家庭で待機させる
警報解除 平常通り開所
11:00現在 警報発令中 全日閉所 各家庭で待機させる(学童閉所)
警報解除 保育体制が整った時点から開所 午後の授業がある学年は、午後1時に分団集合場所に集まり、分団登校することになっているため、学童から登校させる場合は、その旨を必ず各家庭より分団員に連絡するものとする。
小学校在校中 在校中 警報発令時 小学校にて待機(学童閉所) 学校より学童へ連絡後、緊急連絡網にて保護者へ連絡。保護者の迎えが来るまで小学校にて待機。どうしても迎えが出来ない場合でも、保護者同士で連絡をとりながら速やかに児童を迎えに行くように手配をする。
学童児童は分団下校しない
(指導員も小学校にて待機)
学童在所中 下校後 警報発令時 学童にて待機 指導員が緊急連絡網で各保護者の緊急連絡先へ連絡を入れる。学童は即座に保育を中止し、保護者の迎えを待つ。どうしても迎えが出来ない場合でも、保護者同士で連絡をとりながら速やかに児童を迎えに行くように手配をする。
2.災害時または緊急時及び事故発生時 
原則として、警報発令時に準じた措置をとります。
ただし、警報発令時と同等の対応がとれない場合は、父母会長もしくは学童所在の放課後児童支援員(注1)の判断で対応を決定し、緊急連絡網にて対応内容を案内する場合があります。
緊急時及び事故発生時は、学童所在の放課後支援員が現場の判断を優先し、当該保護者に連絡が取れる場合は、保護者の判断により対応します。
ただし、児童の生命を最優先し、状況的に医療機関・消防・警察等関連機関への協力要請が必要と判断された場合は、学童所在の放課後児童支援員(注1)の判断で対応します。
(注1)放課後児童指導員とは専任指導員または準専任指導員を指す。


父母の会会則
   (名称)
第1条 この会は、大清水学童保育クラブ父母の会(以下「父母の会」という。)と称する。
   
(目的)
第2条 父母の会は、留守家庭児童を中心とした子供たちの放課後の生活を、健康で安全なもの
とし、あすの社会の担い手にふさわしい健全な子供を育成することを目的とする。
  
 (活動)
第3条 父母の会の目的を達成するため、指導員と父母の参画により、次の活動を行なう。
 (1)施設、設備、保育条件及び指導員の労働条件等の改善をはかる。
 (2)学童保育の理解を深めるための地域における諸活動。
 (3)父母、指導員及び子供たちとの親睦と交流をはかる。
 (4)諸団体と協力して学童保育の発展をはかる。
 (5)学童保育の制度化をめざす。
  (会員)
第4条 父母の会の会員は、当クラブに在籍する児童の保護者(以下「保護者」という。)とする。
    保護者は、父母の会の役員もしくは役割を担当する。
    ただし、同居家族に障害児がいる世帯は、役員または役割を免除することとする。
    また、会員に乳児がいて育児休暇中の世帯は、該当世帯の希望役割を最優先させるもの
とする。
  
 (役員・役割)
第5条 父母の会に次の役員をおく。但し、定数については増減できるものとする。
    @ 会長   〔1名〕
    A 副会長  〔2名〕
    B 書記   〔2名〕
    C 会計   〔2名〕
    D 区連協幹事〔2名〕
2.役員は、会員のなかから選出し、任期は1年とし、再任を認める。欠員が生じたときは、父母会に於いて選出し、任期は前任者の任期とする。
3.運営上、役員の3分の1程度は再任とする。
  4.役割とは、その年度で必要なイベント業務または総務等をする業務とする。
(機関)
第6条 父母の会に、次の機関をおく。
    @ 総会  〔父母総会〕
    A 例会  〔父母会〕
B 役員会
   
(総会〔父母総会〕)
第7条 年度はじめに役員会が召集し、基本方針、予算、決算等を決定する。
2.総会は、運営規則、父母会会則を決定する。
3.会員の1/4以上の要求があるときは、臨時総会を開くことができる。
4.総会は、会員世帯数の2/3以上の出席で成立し、出席者の3/4以上の賛成により
議決する。
   
(例会〔父母会〕)
第8条 原則として、月1回役員会が召集する。
2.役員会の報告をもとに、必要事項を決定する。
3.保育内容等、子供のことを話し合う。
  
(役員会)
第9条 原則として、月1回会長が召集する。
2.総会で決定した基本方針に基づいて、当クラブの運営に責任を負う。
3.役員会の決定は、例会の承認を経たのち実施する。ただし、緊急を要する場合は、役員
会の責任において実施し、例会で事後承認を得る。
  (会員の役割分担)
第10条 会員は、運営のために必要な役割分担を各自担うものとする。
   
(財政)
第11条 運営費用は、市助成金、会費、財政活動等による収益等によってまかなう。
2.予算によって過不足が生じた場合は、夏、冬の一時運営費等によりその年度で処理する。
3.会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。
   
(会則の改定)
第12条? この会則の改定は、役員会が提案し、総会において議決する。
附則    この会則は、1997年4月1日から施行する。
      この会則は、2003年4月1日から施行する。
      この会則は、2015年4月1日から施行する。
      この会則は、2018年4月1日から施行する。

指導員就労規定
   (職務)
第1条 指導員は、健全な学童の育成及びそれに附帯する業務を遂行する。
2.専任・準専任指導員は、総会、父母会その他の会議に参加し、当クラブの運営に協力に
する。
   
   (定義)
第2条 指導員は、次に掲げる定義によるものとする。
   (1)専任指導員は、学童の育成及び運営に係わる業務を遂行するものとする。
   (2)準専任指導員は、専任指導員の補佐、専任不在時の業務を遂行するものとする。
   (3)パートならびにアルバイト指導員は、学童保育の補助をするものとする。
(勤務)
第3条 指導員の勤務については次のとおりとする。
1.勤務時間
   (1)専任・準専任指導員の所定勤務時間は1日8時間とし、勤務日における始業・
     終業時刻は原則として次の通りとする。
     
(月曜日から金曜日まで)
@始業時刻 午前10時00分 終業時刻 午後7時00分
        A始業時刻 午前10時31分 終業時刻 午後7時31分
(土曜日および春・夏・冬休みの期間)
@始業時刻 午前7時30分  終業時刻 午後4時30分
        A始業時刻 午前9時00分  終業時刻 午後6時00分
        B始業時刻 午前10時31分 終業時刻 午後7時31分
      ただし、上記の各勤務日における始業・終業時刻は、業務上やむを得ない場合
には変更することがある。
   (2)日曜日、祝日、国民の休日の閉所については、原則として勤務を要しない。
   ただし、学童年間予定で定められた行事については、このかぎりではない。
2.休憩時間
専任・準専任指導員の休憩時間は、原則として午後0時から1時間とする。
ただし、始業、終業時刻を変更した場合、または業務上やむを得ない場合にはその都度
別に定める。
3.休日出勤
  (1)専任・準専任指導員が、学童の閉所日に休日出勤(正規の勤務時間相当)をした場合は、振替休暇をとるものとする。振替休日は、前後1ヶ月以内に取得する。
  (2)休日出勤とは、次に掲げるものを示す。
     @充実した保育内容を遂行していく上で、必要とみなされる事項が、学童閉所日に行
なわれた場合。〔研修会等〕
     Aその他、役員会が認めた場合。
  4.研修
指導員には、保育に支障のない限り、勤務時間内での研修を認める。
   (休暇)
第4条 年次有給休暇
  (1)専任・準専任指導員の初年度の年次有給休暇は、10日とする。ただし、年度途中
採用者の年次有給休暇は、役員会で決定する。
(2)専任・準専任指導員が6か月以上継続勤務し、学童開所日の8割以上出勤した場合、
別表1のとおり、年次有給休暇を付与する。
  (3)パート指導員の年次有給休暇は、6か月以上継続勤務し、かつ、採用時に打合せた就
労日の8割以上出勤した場合、別表2に定めるところとする。
  (4)指導員には、半日単位で年次有給休暇を認めることもできる。
  (5)残存日数は、次年度に繰り越す。ただし、2年以上は繰り越しできない。
2.特別有給休暇
専任・準専任指導員には、下記の特別有給休暇を認める。
  (1)生理休暇  1回につき引き続き2日間
  (2)夏季休暇  6月から10月までの間に3日間
  (3)結婚休暇  5日間(1回限り)
  (4)出産休暇  〔配偶者〕3日間(出産後2週間以内)
  (5)忌引き   〔配偶者、子〕5日間 〔父母〕3日間
(6)その他の事由による特別有給休暇については、役員会で決定する。
3.特別無給休暇
専任・準専任指導員には、下記の特別無給休暇を認める。
  (1)育児休暇等〜取扱については、育児休業及び育時短時間勤務に関する規則の定めると
ころによる。
(2)介護休暇等〜取扱については、介護休業及び介護短時間勤務に関する規則の定めると
ころによる。
  (3)出産休暇(本人)〜産前産後各8週間
(4)通院休暇〜保育に支障がない範囲で、妊娠23週までは4週に1回、妊娠24週から
35週まで2週間に1回、妊娠36週以後出産までは1週間に1回。
4.休暇を取得しようとする場合には、事前に副会長(指導員採用担当)の了承を得るものと
する。
   
(身分保障)
第5条 専任・準専任指導員は、社会保険、労働保険、傷害保険に加入する。(傷害保険の保険
料は、父母の会が負担する。)
2.専任・準指導員には、健康診断を年1回行なう。(費用は、父母の会が負担する。)
  
(退職金)
第6条 専任指導員は、中小企業退職金制度に加入する。
2.上記の掛金は、基本給の4/100とし、父母の会が負担する。
  
 (パート指導員)
第7条 就労日及び一日当たりの就労時間は、パート指導員と協議の上、役員会で決定する。
なお、定めのない事項については、専任指導員の事項を参考にして、役員会で決定する。
   
(退職)
第8条 指導員の雇用の上限は満65歳とし、当該年齢に達した日をもって退職とする。
2.指導員が、次の各号の一に該当する場合は退職とする。
  (1)退職を申出て、承認されたとき(自己都合退職)、又は退職の申出をした日から起算
して14日を経過したとき
(2)死亡したとき
(自己都合退職)
第9条 自己都合により退職を希望する場合は、1カ月以上前に所定の退職届を事務所に
提出し、十分な引継ぎを行ってから退職するものとする。
(解雇)
第10条 指導員が次の各号の一に該当する場合は解雇する。
(1)心身障害もしくは疾病等により職務に堪えられないと認められるとき
(2)勤務成績が著しく不良で、就業に適しないと認められたとき
(3)勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがないとき
(4)事業運営上のやむを得ない事情又は天災地変その他これに準ずるやむを得ない事情
により、事業の継続が困難になったとき
(5)その他前各号に準ずる、やむを得ない事由があるとき
(解雇の予告)
第11条 前条により解雇する場合には、30日前に本人に予告するか、又は「労働基準法」
第12条に規定する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給する。
  2.前項の予告日数が30日に満たない場合は、その不足日数分の平均賃金を支給する。
(その他)
第13条 この規定にない定めのない事項及びこの規定の改正は、役員会と指導員との協議に基づ
き総会で決定する。
2.アルバイト指導員は、この就労規定には該当しない。
附則
    この規定は、1997年4月1日より施行する。
    この規定は、2000年4月1日より施行する。
    この規定は、2003年4月1日より施行する。
    この規定は、2004年4月1日より施行する。
        この規定は、2006年4月1日より施行する。
        この規定は、2013年4月1日から施行する。
        この規定は、2014年4月1日から施行する。
        この規定は、2015年4月1日から施工する。
        この規定は、2016年4月1日から施工する。
        この規定は、2018年4月1日から施工する。
別表1  専任・準専任指導員に対して付与される年次有給休暇の日数
勤続年数 年次有給休暇の日数
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月 20日
別表2  パートタイム労働者に対して比例付与される年次有給休暇の日数
週所定労働日数 5日以上 4日 3日 2日 1日
1年間の所定労働日数 217日 以上 169〜  216日 121〜  168日 73〜   120日 48〜   72日
勤続年数(これまでの勤続年数も加算されます。) 6ヶ月 10日 7日 5日 3日 1日
1年6ヶ月 11日 8日 6日 4日 2日
2年6ヶ月 12日 9日 6日 4日 2日
3年6ヶ月 14日 10日 8日 5日 2日
4年6ヶ月 16日 12日 9日 6日 3日
5年6ヶ月 18日 13日 10日 6日 3日
6年6ヶ月 以上 20日 15日 11日 7日 3日

指導員給与規定
(賃金)
第1条 指導員の賃金は、通貨で、直接指導員に、その全額を支払う。
2.賃金の計算期間は、前月の21日より当月の20日までとする。
3.賃金の支給日は、翌月の5日とする。ただし、5日が休日の場合は前日とする。
(賃金の内容)
第2条 指導員の賃金の内容は、以下のとおりとする。
 【専任指導員】
(1)基本給:父母会で決定する。なお、初任給の決定に際しては、その前歴を考慮する。
(2)技能手当:月額8,000円(経験に応じ年1,000円上昇、上限は16,000円)
(3)被服手当:月額1,000円
(4)資格手当:月額3,000円(放課後児童支援員の資格を有するもの)
(5)ホームページ管理者:月額2,000円
(6)通勤手当:公共交通機関を利用して通勤する場合は運賃相当額を支給する。(上限8千円)
通勤のため自動車を使用することを常例とするものは、次の額とする。
@通勤距離片道2km以上10km未満は   4,100円
A通勤距離片道10km以上15km未満は  6,500円
(7)時間外手当:{ 基本給 + 技能手当 被服手当 資格手当 HP管理
×1/23×1/8×1.25}×時間数
    (深夜のときは、1.25に替え1.5とする。)
(8)休日出勤手当:年間行事以外に、必要を要し学童閉所日に勤務した場合のみ    {( 基本給 + 技能手当 被服手当 資格手当 HP管理 )                    ×1/23×1/8×1.35}×時間数                    
(9)特殊勤務手当:別表1のとおり 【対象行事〜キャンプ、高学年旅行等】
10)家賃補助手当:月額6,000円以上(支給に関しては役員会との打合せによる)
11)出張は、役員が認めたもののみ運賃、宿泊費を支給する。
【準指導員】
(1)基本給:父母会で決定する。なお、初任給の決定に際しては、その前歴を考慮する。
(2)技能手当:月額3,000円(経験に応じ年1,000円上昇、上限は11,000円)
(3)被服手当:月額1,000円
(4)資格手当:月額3,000円(放課後児童支援員の資格を有するもの)
(5)ホームページ管理者:月額2,000円
(6)通勤手当:公共交通機関を利用して通勤する場合は運賃相当額を支給する。(上限8千円)
通勤のため自動車を使用することを常例とするものは、次の額とする。
@通勤距離片道2km以上10km未満は   4,100円
A通勤距離片道10km以上15km未満は  6,500円
  (7)時間外手当:{ 基本給 + 技能手当 被服手当 資格手当 HP管理
×1/23×1/8×1.25}×時間数                    (深夜のときは、1.25に替え1.5とする。)
  (8)休日出勤手当:年間行事以外に、必要を要し学童閉所日に勤務した場合のみ
        {( 基本給 + 技能手当 被服手当 資格手当 HP管理
×1/23×1/8×1.35}×時間数                    
(9)特殊勤務手当:別表1のとおり 【対象行事〜キャンプ、高学年旅行等】
10)家賃補助手当:月額6,000円以上(支給に関しては役員会との打合せによる)
11)出張は、役員が認めたもののみ運賃、宿泊費を支給する。
(昇給・賞与)
第3条 定期昇給及びベースアップは、年1回、4月に行う。定期昇給額・ベースアップ額は、単年度ごとに見直す。
2.賞与対象指導員は専任・準専任指導員とし、運営状況をふまえ役員会で協議決定し、支給出
来るものする。
3.賞与の支給日は、夏季の場合には、6月25日とし、冬季の場合は、12月10日とす
る。但し、当該支給日が休日の場合には、その前日に支給する。
4.賞与の基礎とする期間は、夏季にあっては、12月1日から翌年の5月31日までとし、
冬季にあたっては、6月1日から11月30日とする。
5.賞与支給の対象とする専任指導員は、賞与の支給日に在職するものに限る。
6.賞与算定計算に際しては、前項に掲げる期間から休職期間、不就労期間を控除する。
【パート指導員】   
第4条 パート指導員の賃金の内容は、以下のとおりとする。
(1)パート指導員の賃金は、時間給とし、その金額は、毎年1回役員会で見直しを行い、4
月から実施する。諸手当は通勤手当、技能手当、時間外手当、特殊勤務手当とする。
(2)通勤手当
@月額は公共交通機関を利用して通勤する場合は運賃相当額を支給する。ただし、その額
は上限8,000円までとする。
A通勤のため自動車を使用することを常例とするものは、1km17円とする。ただし、
交通機関を利用して通勤する場合の運賃等相当額より多い場合は、少ない額とする。
通勤距離片道×2×17円×勤務日数 
(3)時間外手当:1日8時間を越え勤務した場合、時間給×1.25×時間数
(4)特殊勤務手当:別表1のとおり 【対象行事〜キャンプ、高学年旅行等】
(5)休日出勤手当:対象とする勤務はない。
【アルバイト指導員】 
第5条 アルバイト指導員の賃金の内容は、以下のとおりとする。 
(1)採用時に役員会で、期間、勤務時間、時給を決定する。
(2)その他の事項については、役員会とアルバイト指導員と協議の上、役員会で決定する。
(社会保険給付金等との調整)
第6条 法令で定める傷病手当金、出産手当金又は休業補償費、その他の給付を受けるときは、この規定に定める給与と重複して支払わない。ただし、労災の場合のみ三日間の休業補償をする。
(その他)
第7条 この規定に定めのない事項及び規定は、役員会と指導員の双方での協議に基づき、総会で決定する。
【別表1 各種イベント手当】
(退職金)
8条 専任指導員が退職したときは、退職金を支給する。
  2.前項の退職金の支給は、中小企業退職金共済事業による退職金共済契約を
締結することによって行う。
バザー 高学年合宿 キャンプ下見 キャンプ 運動会 卒所旅行
日曜1日 金・土 日曜1日 2泊3日 日曜1日 春休み中
1泊2日 (日曜含む) (1泊2日)
専任 2,500円 3,000円 2,500円 5,000円/日 2,500円 5,000円/日
+振休 +振休 +振休1日 +振休
準専任 2,500円 3,000円 2,500円 5,000円/日 2,500円 5,000円/日
+振休 +振休 +振休1日 +振休
パート 10,000円 3,000円 10,000円 10,000円/日 10,000円 10,000円/日
附則
この規定は、1997年4月1日より施行する。
この規定は、2000年4月1日より施行する。
この規定は、2003年4月1日より施行する。
この規定は、2004年4月1日より施行する。
この規定は、2012年4月1日より施行する。
この規定は、2013年4月1日から施行する。
この規定は、2014年4月1日から施行する。
この規定は、2015年4月1日から施行する。
この規定は、2016年4月1日から施行する。
この規定は、2018年4月1日から施行する。

留守家庭児童育成会運営委員会規程
   (趣旨)
第1条 この規程は、大清水学童保育クラブ運営委員会(以下「委員会」という。)の組織及び機能について必要な事項を定める。
   
(組織)
第2条 委員会は、委員5名以上をもって組織する。
   
(委員)
第3条 委員は次に掲げる者をもって構成する。
   但し、委員にはその地域の児童委員が1人以上含まれ、かつ、次に掲げる者のうち,
(1)から(4)までの者が、委員の過半数以上を占めるものとする。
   (1)児童委員
   (2)区政協力委員
   (3)PTAの役員
   (4)子ども会責任者
   (5)その他児童の育成に知識と熱意を有するもの
   
(任期)
第4条 委員の任期は、1年とする。但し、再任を妨げない。
   
(役員)
第5条 委員会に、委員長、副委員長、会計、会計監査をおく。
なお役員の選任は、委員の互選による。
  
 (役員の任務)
第6条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
2.委員長は、委員会を召集し、会議の議長となる。
3.副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
  
 (委員会)
第7条 委員会は、年4回以上開催するものとする。
    ただし、委員2人以上の発議があったときは委員会を召集しなければならない。
  
 (定足数)
第8条 委員会は、委員の3分の2以上の出席が無ければ、開催することができない。 ただし、欠席委員の委任があれば、開催できるものとする。
  
 (議決)
第9条 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
   
(業務)
第10条 委員会は、留守家庭児童育成会(以下「育成会」という。)の適正な運営を図るため次の業務を行なう。
   (1)事業計画に関すること。
   (2)予算及び決算に関すること。
   (3)指導員の委嘱解職に関すること。
   (4)留守家庭児童の入退所に関すること。
   (5)学校等関係機関との連絡調整に関すること。
   (6)その他育成会の運営に関すること。
   (雑則)
第11条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は委員会で定める。
  
 附則
    この規定は、1996年4月1日より施行する。

育児休業及び育児短時間勤務に関する規則
 (目的)
第1条 この規則は、大清水学童保育クラブ(以下「保育クラブ」という。)指導員就労規定第3条第3項の(1)に基づき、指導員の育児休業及び育児短時間勤務に関する取扱について定めることを目的とする。
 (育児休業の対象者)
第2条 育児のために休業することを希望する指導員であっては、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。
2.前項の規定にかかわらず、次の指導員は育児休業をすることができない。
 (1)採用後1年未満の職員
(2)配偶者(育児休業に係る子の親である者に限る。)が常態として当該子
   を養育することができる職員
(育児休業の申出の手続等)
第3条 育児休業をすることを希望する指導員は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「休業開始予定日」という。)の1か月前までに、育児休業申出書(様式1)を会長に提出することにより申し出るものとし、当該育児休業申出書が提出された日をもって、申出の日とする。
2.申出は、特別の事情がない限り、指導員ごと一子につき1回限りとし、双子以上の場合もこれを1子とみなす。
3.会長は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4.育児休業申出書が提出されたときは、保育クラブは速やかに当該育児休業申出書を提出した指導員(以下「申出者」という。)に対し、様式2の育児休業取扱通知書を交付する。
5.育児休業申出書に記載された休業開始予定日が申出の日の1か月(やむを得ない事由がある場合は1週間)後の日よりも前である場合には、保育クラブは、休業開始予定日から申出の日の1か月(やむを得ない事由がある場合は1週間)後の日までの間いずれかの日を、休業予定日として指定できるものとする。ただしこの場合、保育クラブが指定を行なうときは、様式2の育児休業取扱通知書に、指定する期日を記載して交付するものとする。
6.申出の日以降に申出にかかる子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に様式3の育児休業対象児出生届を会長に提出しなければならない。
(育児休業申出の撤回等)
第4条 申出者は、休業開始予定日の前日までは、様式4の育児休業撤回届を会長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
2.育児休業の申出を撤回した者は、特別の事由がない限り、同一の子については再度申出することができない。
3.休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければならない。
(育児休業の期間等)
第5条 育児休業の期間は、原則として子が1歳に達する日までを限度とし、育児休業申出書に記載された期間とする。
2.育児休業の申出をした後、やむを得ない事由が発生した場合には、申出者は、原則として変更後の休業開始予定日の1週間までに、様式5の育児休業期間変更申出書を会長に提出することにより、1回に限り休業開始予定日を前の日に変更することができる。この場合において、第3条第3項及び第5項の規定は、本項の育児休業期間変更申出書の場合に準用する。
3.やむを得ない事由により、当初予定された育児休業の期間中に出勤することを希望する職員は、様式6の育児休業期間特別出勤届を会長に提出することにより、出勤することができる。出勤し、所定の時間勤務を行なった日については、通常の給与を支給する。
4.申出者は、原則として育児休業を終了しようとする日(以下「休業終了予定日」という。)の1か月前までに、様式5の育児休業期間変更申出書を会長に提出することにより、1回に限り休業終了予定日を後の日に変更することができる。
5.申出者は、休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合は、様式5の育児休業期間変更申出書を会長に提出するものとする。この場合において、保育クラブが繰上げ変更を適当と認めた場合には、原則として、繰り上げた休業終了予定日の1週間前までに本人に通知するものとする。
6.前1項から5項までの規定に係わらず、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は、当該各号に掲げる日とする。
   (1)子の死亡等、育児休業に係る子を養育しないこととなった場合、当該事由が発生した日。ただしこの場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以 内であって、保育クラブと本人が話し合いの上決定した日とする。
   (2)育児休業に係る子が1歳に達した場合 子が1歳に達した日
   (3)産前産後の休暇又は新たな育児休業期間が始まった場合 産前産後の休暇又は新たな育児休業の開始日の前日
   (4)配偶者が第2条第2項の(2)に該当することとなった場合 原則として当該事由が発生した日から2週間以内であって、保育クラブが指定した日
7.前項の(1)又は(4)の事由が生じた場合には、職員は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通知しなければならない。
(給与等の取扱)
第6条 育児休業の期間については、保育クラブ指導員給与規定(以下「給与規定」という。)に定める給与は支給しない。
2.賞与については、育児休業の期間中に給与規定第4条に定める支給基準日ある場合には、支給しない。また支給対象期間に、育児休業の期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
3.給与規定に定める昇給(以下「定期昇給」という。)は、育児休業の期間中は行わないものとし、復職後の昇給において、休業期間の2分の1を勤務したものとみなす。
(社会保険等の取扱)
第7条? 育児休業により給与が支払われない月における社会保険の被保険者負担分として納付する掛金のうち、本人負担分については、特別保険料以外は、免除される。保険料の免除を受けようとする被保険者は、事業主を通じて「育児休業保険料免除申出書」を保険者に提出しなければならない。免除期間は、免除を申し出た月から申出書記載の育児休業終了予定日の翌日の前月までとする。なお、終了予定日の変更などの場合には、「育児休業保険料免除終了届」を提出しなければならない。
(復職後の取扱)
第8条 育児休業後の勤務は、原則として、休業直前の職務とする。
(年次有給休暇)
第9条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児休業
 をした日は、全勤務日から除外する。
(育児短時間勤務)
第10条 指導員で1歳に満たない子と同居し、養育するものは、保育クラブに申出て、所定勤務時間内の午前10時30分から午後6時30分までの間で(うち休憩時間は45分とする。)6時間45分を勤務時間とする、育児短時間勤務の制度適用を受けることができる。この場合、1歳に満たない子を養育する女子指導員については、別に30分ずつ2回の授乳時間を請求することができる。
2.適用のための資格及び手続等については、第3条から第4条までの規定を準用する。
3.本制度の適用をうける間の給与については、給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の給与を支給する。
4.賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受けた期間がある場合においては、その期間に応じて、減額を行うものとする。
5.定期昇給の算定に当っては、本制度の適用を受ける期間は、通常の勤務をしているものとみなす。
(法令との関係)
第11条 育児休業、育児短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
    附 則
 この規則は、2000年4月1日から施行する。
様式 1
育 児 休 業 申 出 書
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ 様
                
 住 所
                  氏 名                印
 私は、育児休業及び育児短時間勤務に関する規則第3条に基づき、下記のとおり
育児休業の申出をします。
1 育児休業に係る
 子の状況 氏   名
日      平成   年   月   日
本人との続柄
養子の場合縁組成立年月日  平成  年  月  日
その他の子の状 自分で養育していない1歳未満の子   有   無
 況 その子の氏名
日      平成   年   月   日
本人との続柄
3 1の子が生まれ
 ていない場合の出 氏   名
 産者の状況 出産予定日      平成   年   月   日
本人との続柄
4 育児休業の期間 平成    年    月    日から
平成    年    月    日まで
5 申出に係る状況 休業開始予定日の1か月前までに申し出て
 い る ・ いない → 申し出が遅れる理由
(                    )
1と同じ子について育児休業の申出を撤回したことが
 な い ・ あ る → 再度申出の理由
(                    )
1と同じ子について育児休業をしたことが
 な い ・ あ る → 再度申出の理由
(                    )
(注)1.2及び5については該当の事項について記すこと。
様式 2
育 児 休 業 取 扱 通 知 書
平成  年  月  日
             様
                      
 大清水学童保育クラブ
                        会長          印
 あなたが平成  年  月  日にされた育児休業の申出について、育児休業
及び育児短時間勤務に関する規則第3条に基づき、その取扱いを下記のとおり通
知します。
1 育児休業の ・適正な申出がされていましたので、申出どおり  
 期間等 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで、育児休業をしてください。
・申出た期日が遅かったので、休業を開始する日を
平成  年  月  日にしてください。
・あなたは育児休業の対象者でないので、育児休業をすることはできません。
2 育児休業期 (1)育児休業期間中については給与を支払いません。
 間中の取扱等 (2)身分は       のままとします。
(3)あなたの住民税は  月現在で1か月     円ですが、
  介護休業を開始することにより  月からは給与から控除できなく
  なりますので、翌月の28日までに
名古屋銀行鴻仏目支店普通3124538に振込みしてください。
3 育児休業後 (1)育児休業後のあなたの給料は
 の労働条件                       円です。
(2)平成  年  月  日の賞与については、算定対象
  期間に  日の出勤日がありますので出勤日数により、
  日割りで計算した額を支給します。
(3)退職金の算定に当たっては、育児休業期間を勤務した
  ものとみなして勤続年数を計算します。
(注)1については、いずれかを記すものであること。
様式 3
育児休業対象児出生届
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ
会長          様
                 住 所
                 氏 名                印
 私は、平成  年  月  日に行った育児休業の申し出において出生していなかった 育児休業に係る子が出生しましたので、育児休業及び育児短時間勤務に関する規則第3条に 基づき、下記のとおり届け出ます。
 1 出生した子の氏名
 2 出 生 年 月 日     平成   年   月   日
 3 本人との続柄
様式 4
育 児 休 業 撤 回 届
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ
会長          様
                 住 所
                 氏 名                印
 私は、育児休業及び育児短時間勤務に関する規則第4条に基づき、
平成   年  月  日に行った育児休業の申し出を撤回します。
様式 5
育児休業期間変更申出書
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ
会長          様
                 住 所
                 氏 名                印
 私は、育児休業及び育児短時間勤務に関する規則第5条に基づき、
平成  年  月  日に行った育児休業の申出における休業期間を、下記のとおり変更します。
1 当初の申出における育児休業期間
平成   年   月   日から
平成   年   月   日まで
2 当初の申出に対する保育クラブの
 対応 休業開始予定日の指定
・有 → 指定後の育児休業開始予定
     日
      平成  年  月  日
・無
3 変更の内容
休 業  開 始  予定日の変更
     終 了
      平成  年  月  日
4 変更の理由(休業終了予定日の繰
 上げ変更の場合に記入)
様式 6
育児休業期間特別出勤届
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ
会長          様
                 住 所
                 氏 名                印
 私は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの間の育児休業を申し出て おりますが、下記により、育児休業期間中の特別出勤をいたしたく、
育児休業及び育児短時間勤務に関する規則第5条に基づき、届出します。
1 理 由
2 出勤日

介護休業及び介護のための介護短時間勤務に関する規則
 (目的)
第1条? この規則は、大清水学童保育クラブ(以下「保育クラブ」という。)指導員就労規定第3条第3項の(2)に基づき、指導員の介護休業、及び介護短時間勤務に関する取扱いについて定めることを目的とする。
 (介護休業の対象者)
第2条 要介護状態にある家族を介護する指導員は、この規則に定めるところにより介護休業をすることができる。
2.この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1)配偶者
(2)父母
(3)子
(4)配偶者の父母
(5)祖父母、兄弟姉妹又は孫であって指導員が同居し、かつ、扶養している者
(6)上記以外の家族で、大清水学童保育クラブ父母の会の会長(以下「会長」という。)が認めた者
3.前項1にかかわらず、次の指導員は介護休業をすることができない。
  (1)パート指導員
  (2)本会と指導員との間で締結された介護休業等に関する労使協定(以下「介護休業協定」という。)により、介護休業の対象から除外することとされた次の指導員
 @採用後1年未満の指導員
 A申出の日の翌日から3か月以内に雇用関係が終了することが明らかな指導員
(介護休業の申出の手続等)
第3条 介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という。)の2週間前までに、介護休業申出書(様式1)を会長に提出することにより申し出るものとする。
   これより遅れた場合にあっては、会長は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)
  の定めるところにより、介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
2.申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき1回とする。
3.会長は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4.介護休業申出書が提出されたときは、会長は速やかに当該介護休業申出書を提出した指導員(以下「申出者」という。)に対し、介護休業取扱通知書(様式2)を交付する。
(介護休業申出の撤回等)
第4条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届(様式3)を会長に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
2.介護休業の申出を撤回した職員について、再度の申出は原則として1回とし、特段の事情がある場合について会長がこれを適当と認めた場合には、1回を超えて申し出ることができるものとする。
3.介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はなかったものとみなす。
  この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会長にその旨を通
知しなければならない。
(介護休業の期間等)
第5条 介護休業の期間は、介護を必要とする者1人につき、原則として、連続する3か月の範囲(介護休業開始予定日から、その翌日から起算して3か月を経過する日までをいう。以下同じ。)内で、介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、同一家族について、第10条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その適用を受けた初日の翌日から起算して3か月を経過する日までを原則とする。
2.職員は、介護休業期間変更申出書(様式4)により、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに会長に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
   この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は3か月の範囲を超えないことを原則とする。
3.職員が介護休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合には、介護休業期間変更申出書により、変更後の介護休業終了予定日の2週間前までに会長に申し出るものとし、施設長がこれを適当と認めた場合には、速やかに本人に通知する。
4.次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
  (1)家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会長と本人が話合いの上決定した日とする。)
  (2)申出者について、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合は、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
5.前項4(1)の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に会長にその旨を通知しなければならない。
(給与等の取扱)
第6条 介護休業の期間については、保育クラブ指導員給与規定(以下「給与規定」という。)に定める給与は支給しない。
2.期末勤勉手当については、その算定対象期間に介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
3.給与規定に定める昇給は、介護休業の期間中は行わないものとするが、復
  職後の給与は、介護休業前の給与を下回らないものとする。
4.退職金の算定に当たっては、介護休業をした期間を勤務したものとして勤続
 年数を計算するものとする。
(社会保険等の取扱)
第7条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険の被保険者負担分として納付する掛金のうち、本人負担分については、職員は各月に保育クラブ会が納入した額を、会長が指定する日までに支払うものとする。
(復職後の取扱)
第8条 介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の職務とする。
(年次有給休暇)
第9条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、介護休業をした日は、出勤したものとみなす。
(介護短時間勤務)
第10条 家族を介護する職員は、介護短時間勤務を開始しようとする日及び介護短時間勤務を終了しようとする日を明らかにして原則として、2週間前までに介護短時間勤務申出書(様式1−2)を施設長に提出して、3か月の範囲内を原則として就業規則第11条の勤務時間について、以下のように変更することができる。
   所定勤務時間内午前10時30分から午後6時30分まで間で(うち休憩時間は、45分とする。)6時間45分を勤務時間とする。ただし、既に第5条に規定する介護休業をした場合は、介護休業開始予定日の翌日から起算 して3か月を経過する日までの期間を原則とする。
2.前項にかかわらず、介護休業協定により介護短時間勤務の対象から除外することとされた採用後1年未満の職員は、介護短時間勤務をすることができない。
3.適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定を準用する。
4.本制度の適用をうける間の給与については、給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の給与を支給する。
5.期末勤勉手当はその算定対象期間に1か月以上本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、減額を行うものとする。
6.給与規程に定める昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
(法令との関係)
第11条 介護休業、介護のための介護短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
    附 則
 この規則は、2000年4月1日から施行する。
様式 1
介 護 休 業 申 出 書
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ会長     様
                  住 所
                  氏 名                印
 私は、介護休業及び介護短時間勤務に関する規則第3条に基づき、下記のとおり介護休業の
申出をします。
(1)氏   名
(2)本人との続柄
1 介護休業に (3)同居扶養の状況 同居し扶養を している ・ していない
 係る家族の 状況 (4)介護を必要と
  する理由
2 介護休業の 備考
     期間 平成  年  月  日から  年  月  日
(1)休業開始予定日の2週間前から申し出て
いる ・ いない→申出が遅れた理由
3 申出に係る  〔    〕
     状況 (2)1と同じ家族について介護休業の申出を撤回したことが
   ない ・ ある
(3)1と同じ家族について介護休業をしたことが
   ない ・ ある
平成  年  月  日から  年  月  日
         再度の休業の理由
 〔    〕
(4)1と同じ家族について介護短時間勤務をしたことが
   ない ・ ある → 平成 年 月 日から 年 月 日
(注) 1−(3)は、介護休業の申出に係る家族が祖父母、兄弟姉妹、孫で
   ある場合に記入してください。
様式 1−2
介護短時間勤務申出書
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ
会長          様
                  住 所
                   氏 名                印
私は、介護休業及び介護短時間勤務に関する規則第11条に基づき、下記のとおり
介護短時間勤務の申出をします。
(1)氏   名
1 介護短時間勤 (2)本人との続柄
 務に係る家族の (3)同居扶養の状況 同居し扶養を している ・ していない
      状況 (4)介護を必要と
  する理由
2 介護短時間 備考
   勤務の期間 平成  年  月  日から  年  月  日
(1)介護短時間勤務開始予定日の2週間前から申し出て
いる ・ いない→申出が遅れた理由
 〔    〕
(2)1と同じ家族について介護短時間勤務の申出を撤回したことが
   ない ・ ある
(3)1と同じ家族について介護短時間勤務をしたことが
   ない ・ ある
3 申出に係る 平成  年  月  日から  年  月  日
      状況          再度の介護短時間勤務の理由
 〔    〕
(4)1と同じ家族について介護休業をしたことが
  ない ・ ある → 平成 年 月 日から 年 月 日
(注) 1−(3)は、介護短時間勤務の申出に係る祖父母、兄弟姉妹、孫であ
   る場合に記入してください。
様式 2
介 護 休 業 取 扱 通 知 書
平成  年  月  日
             様
                        大清水学童保育クラブ
                        会長          印
あなたが平成  年  月  日にされた介護休業の申出について、介護休業及び介護短時間勤務に関する規則第3条に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します。(ただし、期間の変更の申出があった場合には、下記の事項の若干の変更があり得ます。)
・ 適正な申出がされていましたので、申出どおり平成  
1 介護休業の  年  月  日まで、介護休業をしてください。
    期間等 ・ 申出た期日が遅かったので、休業を開始する日を平成
   年  月  日にしてください。
・ あなたは介護休業の対象者でないので、介護休業をする
ことはできません。
(1)介護休業期間中については給与を支払いません。
2 介護休業期 (2)身分は       のままとします。
 間中の取扱い (3)あなたの社会保険の被保険者負担分は  月現在
 等 1ヶ月     円ですが、介護休業を開始することにより、
  月からは給与から控除できなくなりますので、翌月の28日までに名古屋銀行鴻仏目支店普通3124538に振込みしてください。
(1)介護休業後のあなたの給料は      円です。
3 介護休業後 (2)平成  年  月  日の賞与については、算定対象期間に  日の出勤日がありますので出勤日数により、日割りで計算した額を支給します。
 の労働条件 (3)? 退職金の算定に当たっては、介護休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。
(1)申出に係る家族を介護しなくなる等あなたの介護休業に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に施設長あてに電話連絡をしてください。この場合の介護休業終了後の出勤日としては、事由発生後2
4 その他 週間以内の日を施設長と話し合って決定していただきます。
(2)介護休業期間中についても、福利厚生制度を利用することができます。
様式 3
介 護 休 業 撤 回 届
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ
会長          様
                 住 所
                 氏 名                印
 私は、介護休業及び介護短時間勤務に関する規則第4条に基づき、  
平成 年  月  日に行った介護休業の申出を撤回します。
様式 4
介護休業期間変更申出書
平成  年  月  日
大清水学童保育クラブ
会長          様
               
  住 所
                 氏 名                印
 私は、介護休業及び介護短時間勤務に関する規則第5条に基づき、
平成  年  月  日に行った介護休業の申出における休業期間を、下記のとおり変更します。
平成  年  月  日から
1 当初の申出における介護休業期間         年  月  日まで
休業開始予定日の指定
・有 → 指定後の介護休業開始予定
2 当初の申出に対する施設の対応      日
      平成  年  月  日
・無
変更後の休業終了予定日
3 変更の内容       平成  年  月  日
4 変更の理由(休業終了予定日の繰
 上げ変更の場合に記入)

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